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高知 税務申告・相談、会計指導、巡回監査、経営支援 相続税

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経営革新等支援機関のとしての取組

経営革新等支援機関に認定

西森博税理士事務所(現税理士法人高知さくら会計)は、
平成25年6月5日付で、経済産業大臣より経営革新等支援機関として認定を受けました。
今までの「税務・会計の専門家として企業の発展に貢献する」という使命に加えて、
これからは経営革新等支援機関として
「中小企業の経営力強化の担い手」としての役割も求められることとなりました


経営革新等支援機関とは

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、
国が認定することで公的な支援機関として位置付けられています。
多岐多様な専門家が認定されており、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会議所等が
認定されています。


経営革新等支援機関のミッションとアクション(四国経済産業局資料より)
ミッション アクション
@ホームドクター的役割 ☆企業に密着したきめ細かな経営相談
☆現状把握、経営課題相談
☆財務内容その他経営状況に関する調査、分析相談
A専門性の高い支援 ☆経営改善計画等の策定
☆着実な実行支援
☆中小企業の成長力を促進
☆公的支援ツールの紹介と活用促進
B継続的フォローアップ ☆支援案件の進捗状況管理、継続的モニタリング、フォローアップの実施
☆コンサル機能の発揮による中小企業の経営支援の充実
C地域支援体制の強化 ☆認定支援機関同士のネットワーク構築
☆外部支援機関との連携体制構築
☆ユーザーへの支援策の浸透と支援策への意見集約
D中小企業会計の普及 ☆「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性ある計算書類の
 作成・活用の推奨


当事務所の経営革新等支援機関(認定支援機関)としての取組状況

今まで以上に経営助言、経営指導に力を入れることとしています。
具体的には、経営改善支援センターの補助事業を活用し、
2社について実現可能な経営改善計画の策定を支援し、
返済条件の見直しなど金融機関による金融支援を受けることができました。(平成26年7月現在)
 
なお、経営改善支援センターの補助事業を活用できる場合とは次のとおりです。
@企業が借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、
A自ら経営改善計画等を策定することは難しいが、認定支援機関による有償の経営改善計画の        策定支援等を受けることにより、
B金融機関からの金融支援を見込める(また、その結果として実際に金融支援が得られた)

お気軽にお問い合わせください

TEL 088-802-4767
FAX 088-802-4768
E-mail niyodot@isis.ocn.ne.jp 

〒780-0870
高知県高知市本町3-6-37かわさき予備校ビル


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