相続手続きや相続税申告については、わかりにくいことが多く手続きも面倒です。

たとえば、
①相続税の申告が必要なのかどうか。どのようにすれば良いのか。
②相続税はどのくらい掛かるのか。掛かりそうなのか。
③掛かる場合できるだけ節税したいが方法がわからない。
④預金の解約や不動産の名義変更、遺産分割協議など相続手続きの仕方が分らない。
⑤生前に相続対策や節税対策を行いたいが、やり方が分らない。　
⑥両親が高齢のため、あらかじめ相続手続きなどについて知っておきたいが、どこに聞けば良いのかわからない。
などです。

税理士法人高知さくら会計では、
①相続に精通した税理士と職員が在籍していますので、それぞれのケースに応じ親身になって、節税にも配意した相続税申告書作成を代行することができます。　
②相続に強い弁護士や司法書士とも連携し、お客様の疑問や相談に対応しています。
③司法書士と連携し、相続財産の調査確認や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更手続など相続手続きをまとめて行うことができます。

相続税は、税法の不知などで多く納めすぎても気がつかなければそのままになってしまいます。
後から気がついたとしても、税務署に対して納めすぎを返してもらう手続きは大変です。
少なく申告していたことを税務当局から指摘されると、相続税のほかに余分な加算税や利息相当額を追加で払わなければなりません。

高知の相続税の申告は、相続に強く評判の良い税理士に任せることをおすすめします。高知県の相続に伴う手続きは、専門家である高知さくら会計にお任せください。

 

 

 

 

 

 

 

 

亡くなったご家族の銀行預金や郵便貯金の解約・払い戻しなど相続の手続きは結構大変で煩わしく時間と労力がかかります。各支店の窓口でも預金の相続手続きは出来ますが、詳しい担当がいる本店の窓口へ出向いての相続手続きをお奨めします。書類が揃っていても銀行窓口で１時間以上はかかります。書類が揃っていない場合は窓口に何回も足を運ぶ結果となります。最低でも窓口へ２回出向く必要があります。

高知さくら会計では、地元高知県の四国銀行、高知銀行、高知信用金庫などの銀行預金の相続手続のお手伝いをすることができます。

相続手続きには以下の書類の原本がが必要になりますが、依頼内容に応じて当事務所で取り寄せたり、作成したりすることもできます。

• 亡くなった方（預金者）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
• 亡くなった方（預金者）の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員が署名し実印が押印された遺産分割協議書（遺言書がある場合はその原本が必要、自筆遺言書の場合裁判所の検認手続が必要です）
• 相続人全員が署名し実印が押印された銀行所定の相続手続依頼書
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
  無駄になるかも知れませんが何通かは取っておいた方が無難です。
  四国銀行と高知銀行はコピーしたあと原本を返してくれます。高知信用金庫は原本の提出が必要です。
• 預金・貯金通帳・キャッシュカード等
• その他各金融機関が要求する手続用紙（通帳等の紛失届、口座解約依頼書など）
• 代表相続人の免許証や保険証等の写し、通帳、実印

 

あなたやご家族の相続税の試算をしたことはありますか？
試算して相続税の額に驚く方も多いはずです。せっかく御自身で築かれた財産や前の世代から引き継いだ財産です。
少しでも節税して次世代に少しでも多くの財産を残したいと思うのは当たり前のことです。
税理士法人高知さくら会計では生前の相続税対策をおすすめしています。相続税対策は早めに行うほど効果的です。
御自身の意思やご家族とも良く話し合った上で生前の節税対策を実施しませんか。
現状では、どのくらいの相続税が掛かるかを知っていただいた上で節税対策を計画し実行し、その結果どのくらい節税できたかを検証し、その上で新たな節税対策を提案します。

お気軽にご相談ください。

 

 

相続税の試算

相続税対策の第一歩は相続税の試算です。
試算を行って現状では「どのくらいの相続税がかかるのか」をまず知っていただきます。

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相続税対策の検討と実行

次にあらゆる角度から、その方に応じた相続税対策を徹底的に検討し、具体的に実現可能な対策を提案し、実行していきます。

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対策後の相続税の試算

そしてそれらの対策を実施することにより、相続税をどのくらい節税することが可能か（またはできたか）を御説明します。更には相続税の納税資金の準備方法についても、相談者の親身になって検討させていただきます。

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「亡くなったときに相続税はいったいいくら納税しないといけないのか」とか「亡くなった後、子供たちが相続で争いにならようにしたい」など相続についてご不安がある方や家族の方は、生前からの相続対策や相続税対策を検討されることをお奨めします。

 

（税理士法人高知さくら会計　相続税節税対策セミナー資料より）

 

　ご本人の意思に基づいて相続争いを防ぎ、確実な相続が実現するよう、公証人が作成する「公正証書遺言の利用をお奨めしています。公正証書遺言には次のようなメリットが挙げられます。

• 公証人が作成するので形式の不備で無効になることはない。書き間違えはない。
• 遺言の内容に関しても、ただ誰にどの財産をあげるかといったことだけでなく、遺言が実行されるときにも、もっとも手続きがスムーズに進められるような文面を考えてもらうことができる。
• 原本が公証役場に保存されるため、遺言書がなくなったり、書き換えられたり、破られたりする危険がない。
• 遺言書を実行する際にも、裁判所の検認の手続きが不要なので、相続人も費用や手間の負担が減る。
• 専門家に依頼すれば、公証役場とのやりとりも全部行ってもらえるため、文面を自分で考えたり、必要書類を集めたりしなくて良いため、簡単に安全で確実な遺言の作成ができる。
• 病気で読み書きができない状態でも、遺言の作成することができる。

　公正証書遺言は、手数料こそ必要ですが、自筆証書遺言よりもはるかに安全、安心、確実に遺言を作成することができます。これに対して、本人自筆の「自筆証書遺言」もありますが、費用はかからないものの、本人が亡くなった後に有効性を巡って争いが起こったり、紛失したりするリスクのほかに、裁判所での検認手続も結構複雑で時間と労力がかかります。

　当事務所でも西森博行政書士事務所として、高知県にお住まいの方の公正証書遺言作成のお手伝いを行うことができます。詳しくは、当事務所にお問い合わせください。