会社にすると、個人事業に比べて経費（損金）にできる範囲がグッと広がるので、会社の方が節税対策の幅が大きく広がります。
例えば、役員報酬（本人、家族）の経費（損金）算入、生命保険掛け金の一部又は全部の経費（損金）算入、倒産防止共済の経費（損金）算入、など。