税理士法人高知さくら会計では、お気軽にご相談いただけるよう、初回の面談相談（1時間程度）を無料とさせていただいております。
「こんなことまで聞いてもいいのだろうか」と迷われている方も、どうぞ安心してお越しください。プライバシーに配慮した個室の面接室にて、秘密厳守で丁寧にお話を伺います。
1. 例えば、このようなご相談が「無料」です
・個人事業主・経営者の方 →「我が家・我が社の節税対策はどうすればいい？」「法人化したほうがいいのか？」「おすすめの会計ソフトは？」などの疑問やアドバイス

・相続・贈与でお悩みの方 →「我が家は相続税がかかる？」「どんな生前対策がある？」など、基本的な疑問や方向性のご相談

・税務調査で不安な方 →税務調査の心構えや対応のアドバイス

2. 無料相談を最大限に活用していただくためのお願い
1時間というお時間を最大限に活かすため、よろしければ以下のご協力をお願いいたします。
①ご相談したい内容をメモ等にまとめておく
「何に困っているか」を事前に整理いただくと、スムーズにアドバイスができます。
② 関連しそうな資料をお手元に用意する（任意）
決算書や確定申告書、メモなどがあれば、より具体的なお話が可能です。 ※お客様の許可なく資料をコピー・保管することは一切ありませんのでご安心ください。
③事前のご予約をお願いいたします
お電話やメールで「どんなことで悩んでいるか」を事前にお知らせいただけますと、当日までにしっかり準備してお迎えいたします。

3. 有料となる場合（実際の作業や手続に入る場合）
無料相談の場で料金が発生することはありませんのでご安心ください！

具体的なシミュレーション資料の作成、実際の各種手続き、法的な責任を伴う専門業務へ進む場合は、事前にお見積もりをご提示した上で「有料サポート」とさせていただきます。

有料となる例： 法人化の具体的な数値シミュレーション、不動産管理会社の設立、事業承継・相続の長期計画づくり、実際の税務調査への立ち会い など

「日本ICS・上手くんクラウド版」の導入をお勧めしています。

お客様側とさくら会計側でリアルタイムなデータ共有が可能となり、さくら会計側でタイムリーかつ効率的に会計データをチェックいたします。 これにより、信頼性のある正確な帳簿を作成できるだけでなく、的確な節税対策の実施や、リアルタイムな経営状況の把握に大きな力を発揮します。

次のようなお客様は、ぜひ「ICSクラウド版」の導入をご検討ください

① さくら会計で記帳を代行しているが、今後は自計化（自社での入力）を進めたい。② すでに「ICS経理上手くん」を利用して自計化しているが、まだクラウド版は利用していない。
③ 新たに事業を始めるにあたり、最初から自計化に取り組みたい。

「ICS経理上手くんクラウド会計」を導入するメリット

【お客様側（顧問先企業）のメリット】
①直感的で簡単な操作性経理初心者の方でも、テンキーのみで直感的に入力できる画面設計のため、すぐに操作に慣れていただけます。
②低コストでの運用が可能 1年間あたりの使用料は19,800円（税込）と、非常に安価でご利用いただけます。※さくら会計による初期設定料および操作指導料を含みます。
※すでに「ICS経理上手くん」を利用している場合は、クラウド利用料（月額５５０円）の追加料金で利用可能です。
③データの送受信が不要に データを郵送したり、メールに添付してさくら会計に送信したりする手間が一切なくなります。
④データ紛失やシステム管理の負担がゼロ自動バックアップとクラウド管理により、万が一のパソコン故障時でもデータが失われる心配がなく安心です。
⑤タイムリーな相談・迅速なサポート さくら会計と同じ画面を見ながら、お電話などで迅速にアドバイスを受けることができます。仕訳に関するご質問にも即座に対応可能です。
⑥日々のチェック体制で初心者でも安心 さくら会計が日常的にデータをチェックするため、経理初心者の方でも安心して入力作業を進められます。これにより、自計化へのハードルを大幅に引き下げることができます。

【さくら会計側のメリット】

①リアルタイムに顧問先様のデータを確認できるため、巡回監査やデータ回収のための訪問が原則不要となります。
②顧問先様からの仕訳に関するご質問に対しても、同じ画面を見ながら電話で即時にサポートできます。
③ICS税理士業務システムとダイレクトに完全連動するため、月次の記帳チェックや監査作業、決算時の業務を大幅に効率化できます。
④データ入力が初めてのお客様に対しても、同じ画面を見ながら丁寧な指導が行いやすくなります。

お客様の「真のニーズ」を汲み取り、確かな信頼関係を築くよう努めています。

こちらをご覧ください。https://niyodo-net.com/sakura-kaikei/communication.html

相続した空き家を売却する際に使える可能性のある「３，０００万円特別控除」

空き家特例（３，０００万円特別控除）は、相続直後から空き家となっている不動産を売却した場合に様々な適用要件をクリアできた場合に適用できる特例です。なお、相続税の取得費加算の特例との併用はできません。

1，空き家特例の適用要件

①相続家屋の主な要件
・住宅の建築が昭和５６年５月３１日以前であること
・建物が一戸建てであること（マンションなどの区分所有建物は対象外）
・相続開始の直前に亡くなった人が一人で住んでいたこと。
※亡くなる前に住所を移転した場合には空き家特例は適用できません。
※要介護認定等を受けて老人ホーム入居中でも空き家特例を適用できる可能性があります。
②亡くなった人の住宅を相続により取得した人が、亡くなった日の翌日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売却し、売却金額が１億円以下であること
・建物を取り壊して更地にしてから引き渡すこと又は耐震基準に適合する建物であること。（または譲渡の翌年２月１５日までに買主が解体・改修することを売買契約書で明らかにしていること）
・相続の時から売却までの期間に、建物を事業用・貸付用・居住用として使用、貸付していないこと
・空き家不動産を親子や親類、同族法人などへの売却ではないこと。

2，空き家特例を適用するための必要書類

①売却不動産の登記事項証明書、滅失登記したことを証明する登記完了証
②市区町村で発行する被相続人居住用家屋等確認書
※確認書を取得するためには次の書類が必要です。
・亡くなられた方の「除票住民票の写し」原本、相続人の「住民票の写し」原本
・売買契約書の写し等・電気、ガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届出書の控え等
③売却不動産の売買契約書の写し、その他

３，まとめ・・・空き家特例を適用して節税するためには事前の準備が大切

空き家を売却して譲渡益が発生する場合は特例適用により、大きく節税できます。ただ、空き家特例の適用要件は多岐にわたりハードルは高いです。建物付きで売買する場合、売買契約書に、翌年２月１５日までに買主が取り壊しすることを条項として付け加えるなどの注意が必要です。
相続した（又は相続する見込み）の空き家の売却を検討しているか又は可能性がある場合は、相続が発生する前からさくら会計に相談することをお奨めします。

鎌倉新書運営のサイト、いい相続に投稿された高知さくら会計の口コミはここをクリック

※お願い・・・高知さくら会計の、仕事ぶり、接客態度、その他について、ｇｏｏｇｌｅマップに感想をお聞かせください。

高知の相続税の申告と節税対策のページに、[高知に実家のある方へ]都会にいながら進める安心の相続・相続税申告を追加しました。こちらからご覧ください

高知さくら会計は、前身である西森博税理士事務所を開業して24年経ち、本日から25年目に入りました。これからも「お客様の目線に立って誠実に対応する」という開業以来のモットーを大切にし、スタッフ一同、お客様の役に立てるよう努めて参ります。
これからもどうぞよろしくお願いします。代表社員西森博

左から、府川税理士、西森税理士、松田税理士

公益法人の運営サポートのページに、「令和7年4月1日施行 公益法人制度改正のポイント」を追加しました。こちらからご覧ください。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

欠員募集（令和6年3月に定年退職予定者）のため、スタッフを募集しています。

詳しくは、求人・採用情報のページをご覧ください。

コロナ禍で中止を余儀なくされてきた、セミナーを令和5年9月8日かわさきビルで4年ぶりに開催しました。（39名参加）
1、「インボイス制度の開始直前から開始直後の留意点」 西森所長

2、「相続時精算課税制度の見直し」府川税理士

3、「主要補助金制度の活用」株式会社楓　野並代表取締役

セミナー終了後、セミナー出席者有志とさくら会計有志の総勢33名により、花まぐろで交流会を開催し大いに盛り上がりました。

認定支援機関としての取組のページに実績数値を入れました。こちらからご覧ください。

税制改正大綱によれば、「免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額を売上税額の令和5年10月1日から3年間は2割に軽減する」とされています。

現在免税事業者の方で、課税事業者に対する売上が大半を占める個人事業主の一人親方やフリーランスの方は、インボイス制度導入後も免税事業者のままでいるのか、課税事業者（適格請求書発行事業者）となるのか、令和5年3月末までに決めておく必要があります。

免税事業者のままでいる場合、消費税の納税は引き続き免除されますが、売上先に仕入税額控除に必要なインボイス（適格請求書）を発行できないため、売上先と取引ができなくなったり、値引きを求められ、売上が減少する可能性があります。

逆に免税事業者から課税事業者になった場合、売上先と今まで通りの取引が期待できるものの、簡易課税制度を利用したとしても消費税の負担が発生し経費が増える結果となります。

どちらの方法を選ぶかは、免税事業者自身が決める必要があります。適格請求書発行事業者（消費税課税事業者）として登録すべきかどうかのフローチャートを参考に、慎重に検討してください。

消費税インボイス制度導入の準備について

来年の、令和5年10月1日から、いよいよ消費税のインボイス制度が導入されます。そして、昨年の10月1日からは、適格請求書発行事業者の登録申請の受付も始まっています。
インボイス制度導入は、平成元年に消費税が導入されて以来の大改正と言われています。消費税の課税事業者のみならず、免税事業者(基準期間の課税売上1000万円未満)も大きな影響を受けます。
しかしながら、インボイス制度導入まで2年を切った現時点においても、「インボイス制度って何?
インボイス制度導入による企業への影響は?インボイス制度導入に際しどのような準備をしておけばよいのか?」といったことがよく判らない企業や個人事業主が大半を占めているのが現状ではないでしょうか。
そこで、高知さくら会計では本年の2月から12月末までに、月次の訪問や決算報告などの機会を捉えて、インボイス制度の疑問に答えるとともに、適格請求書発行事業者の登録申請手続きなど、関与先様の状況に応じたインボイス制度導入の準備が円滑に行えるようお手伝いをしてまいります。

消費税の基本的仕組み

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。
 この場合の課税仕入れとは、事業のために他の者から商品などの棚卸資産の仕入れのほか、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサ－ビスの購入などをいいます。

インボイス制度導入前(令和5年9月30日まで）

インボイス制度導入前は、上記の課税仕入れに係る相手方が課税事業者であることを要件としていませんでした。したがって、免税事業者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となりました。

インボイス制度導入後（令和5年10月1日以後）

インボイス制度導入後は、原則としてインボイス（適格請求書）発行事業者からの仕入れが仕入れ税額控除の対象となります。インボイスは消費税課税事業者でなければ発行できません。したがって、原則として、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除の対象となりません。

インボイス制度導入による売り手、買い手への影響 　図解明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

インボイス制度導入による売り手、買い手への影響