実務経験豊富な税理士以下スタッフが、お客様の困りごとや要望を汲み取り、親身になって節税に十分配意し対応しますので、会社や個人事業主、相続税などの税務申告を安心して任せていただけます。

・節税対策に強い
・税務調査に強い
・相続税申告、相続手続きに強い

さくら会計では、所得（利益）が800万を超える場合は会社にすることをおすすめしています。
ただし、社会的信用力の獲得を考慮して、所得が800万以下でも会社にした方が良い場合や、開業当初から法人にした方が良いケースもあります。会社にするデメリットもあります。
さくら会計では、個々のケースに応じてアドバイスを行っていますのでお気軽にご相談ください。

会社にすると、個人事業に比べて経費（損金）にできる範囲がグッと広がるので、会社の方が節税対策の幅が大きく広がります。
例えば、役員報酬（本人、家族）の経費（損金）算入、生命保険掛け金の一部又は全部の経費（損金）算入、倒産防止共済の経費（損金）算入、など。

税務調査を100%完全に「来なくする」方法はありません。さくら会計では、税理士の豊富な実務経験を生かして、日頃から正確な申告を行い、税務署に不審な点を持たれないようにして、調査の対象に選ばれる可能性が少しでも低くなるよう努めています。詳しくはこちら

また、書面添付制度を利用すれば、税務調査の確率はグッと低くなるので、一定の条件のもとで活用をおすすめしています。
※「書面添付（しょめんてんぷ）」とは、税理士が、「この申告書は税理士がしっかりと内容を調べて、正しく作りました」という保証の書類（いわば太鼓判を押す）を申告書と一緒に税務署に提出することです。詳しくはこちら

はい。土日が都合が良い場合は、遠慮なく事前に申し出てください。日程調整のうえで土日でも対応いたします。

はい。強いと自負しています。安心してお任せください。
1. 相続税の申告実績と経験が豊富な相続税専門の税理士が在籍しています
・親身にかつ誠実に対応します。
・不動産の相続税評価に詳しいです。
・相続税の控除・特例を適切に活用して節税できます。
・二次相続を見据えた相続税申告を行います。
・申告後の相続税対策についてのアドバイスします。
・税務調査を受ける割合は低いです。
・税務調査の対応に慣れています
2. 事前に税理士報酬を当法人報酬料金表に基づき明確に説明いたします。
3. 相続手続に関して他の専門家と連携して幅広く対応できます。