法人化のタイミングと目安

法人化のタイミングは、個人事業の状況や将来の展望によって異なりますが、次のいずれかの場合は、法人化を検討されてはいかがでしょうか。法人にしたい、法人化を検討してみたい方は、高知さくら会計にご相談ください。
「個人の所得が８００万を超える場合」
個人事業主の場合、所得が増えるにつれて税率が上がります。法人化した場合、法人税の税率は一定（所得８００万までは１５％）です。しかも役員報酬を経費にでき、大きな節税効果が期待できます。さらに個人事業に比べて節税対策の幅も広がります。
「事業拡大を考えている場合」
法人組織は、個人事業主よりも社会的な信用度が高いとみなされる傾向があります。
一般的には、法人化により、対外的な信用度が向上し営業上有利となるほか、資金調達や人材確保が容易になります。
「家族などへの事業承継を将来行いたい場合」
個人事業主の場合、事業主の死亡や引退によって廃業となるリスクがあります。法人の場合、経営者が変わっても会社自体は存続するため、事業の継続性が高まり、廃業のリスクを軽減できます。また、法人化は事業承継税制の活用や役員退職金の計上など相続税の節税対策としても有効です。

法人化のデメリット

法人化（法人成り）には、節税効果や社会的な信用度向上、事業承継が容易になる、などのメリットがある一方で、デメリットもありますので、慎重に検討する必要があります。
法人化した場合のデメリットとして、
①社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられるため、保険料の負担が増加します。
②個人事業主の時よりも会計処理や税務申告などの事務手続きが煩雑になります。申告費用等のコストも増加します。
③法人設立には、登録免許税や定款認証費用など、一定の費用がかかります。

法人化のサポートは高知さくら会計にお任せください

個人事業のままで良いのか、会社にした方が良いのかについて、法人化した場合のメリットやデメリットを相談者の事業の状況など個々の状況に応じて、的確にアドバイスさせていただきます。更に、法人化を決断された場合には、会社設立に関するアドバイスを行ったうえで、会社設立手続については連携している司法書士をご紹介することができます。
法人化後の、記帳指導や税務申告、節税対策などについても、お任せください。